さまざまな課題に直面する佐世保市の水産業や地域振興に、重要な取り組みが必要であるとの認識が会議の中で強調された。市内の水産業は、特にブランド化や加工の部門を含め、海業を推進する意義が改めて明らかにされた。
本市の漁業は小規模経営体が多く、また高齢化が進んでいる。漁業者数は減少傾向にあり、地域の活力が低下しているのが現状である。このため、海業の推進が求められており、具体的には漁村の魅力を生かした取り組みや、観光と一体となった戦略が重要であるとされた。
特に、近年では家族連れの釣り人口が増えつつある中、問題解決のための釣り公園の整備についても意見が交わされた。水産業の振興策として、港湾施設の活用も念頭に置かれていた。その中で、サステナブルな地域づくりの観点から海業の利用拡大が期待されている。
また、地区自治協議会の活性化も重要な議題となった。事業に対する予算提案権が求められている中で、地域からの声をどう反映させていくかが課題となっている。市民が主体となったまちづくりを進める必要性が市側にも強調され、地域運営の重要性が確認された。
一方、防災面では、西日本での大雨災害や地震が引き起こす影響が懸念されており、防災・減災に向けた教訓を活かす体制強化が求められた。特に、近年の豪雨災害からの教訓として、情報共有や避難計画の重要性も指摘された。
石木ダムに関しても、現状の老朽化に対する早急な対策が必要とされている。運用休止に伴う影響を回避するためにも、石木ダム建設の迅速化が求められるが、長崎県との協力維持が不可欠である。この課題に対する市長の姿勢が問われ、改善のための取り組みが具体的に求められた。
このように、佐世保市の運営には多様な課題が交錯する中で、それぞれの分野での見解や施策が活発に議論され、市民の声を反映した具体的なアプローチが今後も期待されている。