佐世保市の令和3年9月定例会では、重要議案が多数上程された。特に注目されたのは令和3年度の一般会計補正予算（第11号）である。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、飲食店に対する営業時間短縮要請協力金として9億4,474万円が計上されることになった。
市長の朝長則男氏は、この補正予算の理由について、「長崎県の緊急事態宣言によって、9月30日までの営業時間短縮要請が延長されているため、協力金を支給する必要がある」と説明した。この協力金は、感染拡大防止のために飲食店が営業時間を短縮することに協力した事業者を支援する目的である。
この議案に対し、議会では協力金の申請要件について質疑が交わされた。具体的には協力金を受け取るためには、全ての要請に応じていることが条件で、確認方法についても十分な連携をお願いする意見が出された。また、飲食店以外の業種への支援策についても議論が行われた。
議員の中からは飲食店以外の事業者も厳しい状況にあるため、具体的な支援策を早急に検討するべきとの声も上がった。市当局は、国や県の支援策と連携しながら、今後も検討していく姿勢を示した。
さらに他の議案には、佐世保市基金条例の一部改正や、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の改正、職員のサービス宣誓の押印廃止に関する条例改正などが含まれ、いずれも全会一致で可決された。
このように、議会は新型コロナウイルスの影響を受けながらも市民生活の安定に向けた施策を比較的迅速に進めている。特に財政面での支援は、今後の市の運営にも重要な影響を与える。引き続き、これらの措置が適切に実施され、また市民の期待に応えられるような支援策が形成されることが求められている。