佐世保市の臨時会が、令和4年1月17日に開催された。
本会議では、令和3年度の補正予算に関する重要な議案が審議された。市長の朝長則男氏は、新型コロナウイルス感染症対策を進めるため、補正予算の必要性を強調した。
補正予算では、佐世保市商店街の活力を回復させるため、21件にわたり約1億9088万円が計上されたほか、ひとり親家庭への現金給付事業に400万円が割り当てられた。また、新型コロナウイルスに関連した施策が盛り込まれ、地域経済の活性化が目指されている。
市長は、当面の経済対策として「ウィズコロナ社会」に対応した施策展開を提案した。これは、感染状況を配慮した上での経済成長策を計画するものであると述べた。加えて、県内で広がるオミクロン株の状況にも触れ、県全体の感染段階がレベル2-Ⅰに引き上げられたことが報告された。
一方で、米軍基地内でも感染が確認され、不安な状況が広がっているため、市を挙げた特段の対応が必要であるとの認識が示された。
本臨時会では、会議の運営についても重要な議題が取り上げられた。日程第1では、会期が本日1日間に決定され、続く日程第2以降では複数の議案が一括で議題とされ、市議らによる慎重な審議が行われた。市長は、今回の予算が市の経済および市民生活に与える影響の重要性を訴えた。
さらに、議長の田中稔氏は、新しい議題として会期の延長を決議する必要があるとし、慎重に議論を進めることを提案した。結果、会期は17日から18日まで延長されることが決まった。
このように、議論の焦点が新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活の向上に向けられたことが際立ち、佐世保市における対応の重要性が改めて確認された。