令和5年3月、佐世保市の定例会が開催された。
議会では、令和４年度の補正予算や令和５年度の一般会計予算などが提案された。市長の朝長則男氏は、物価高克服のための対策を盛り込み、今回の補正予算の総額を58億4,510万円とし、予算総額は1,348億4,548万円になったと説明した。
今回は、特に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に注目が集まる。具体的には、社会福祉施設の整備や小中学校の校舎改築支出が予算に計上されており、国からの支援が期待されている。市長は「市民の安全・安心の確保」を強調し、特に子どもたちが利用する施設に対する安全対策の強化を述べた。
令和5年度の一般会計予算は、1,194億4,335万円で、前年度当初予算に比べ1.5％の減少という厳しい内容である。しかし特別会計は896億3,823万円で、前年度より2.2％増加したことが伝えられた。市長はこの予算を通じて、地域経済の活性化を図りたいと語る。
さらに、経済全体の見通しに関して、朝長市長は外部環境の厳しさにも言及した。世界的な物価上昇やエネルギー価格の高騰が影響を及ぼす中、地方の中小企業の賃上げを促す必要性を強調した。また、地元経済の活性化に向けた取り組みとして、観光分野において九州圏外へもターゲットを広げていく考えを示した。
他にも、佐世保市では、地域住民の生活を守るための多様な施策が提案された。児童福祉や高齢者福祉を充実させる意向も確認された。また、水道や交通などインフラ整備の必要性も強調され、特に災害に強い地域づくりの重要性についても言及があった。これにより、住民の生活環境を向上させることを目指している。
最後に、朝長市長は「市民が主役である」という政治信条を改めて強調し、市民の声を直接反映する政策推進の重要性を語った。市は今後も引き続き、市民との対話を重視しながら、地域の課題への対応に努めていく姿勢を示している。