令和元年6月の佐世保市議会定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。
特に注目されたのは、消費税増税の見込みに関する議論である。市議会での討論には、消費税の逆進性や生活への影響が多く取り上げられた。消費税法および地方税法に基づく条例改正が複数提案されており、反対意見も存在した。
永田秀人議員（市民クラブ会派）は、「消費税の増税は市民の生活に大きな影響を与える」と指摘し、増税中止を求める意見書を国に提出する請願に反対する立場を明言した。反対理由としては、地方自治体の実情を考慮すると、大規模な変革は混乱を招く可能性が高いためである。
一方、小田徳顕議員（日本共産党）は、消費税が低所得層に厳しい税制であるとし、増税に反対する立場を表明した。消費税が経済に与える影響を考慮した際、格差の拡大や生活の困窮を訴え、大企業への優遇を改めるべきとし、「国に強く求める」と強調した。
これらの意見を受けて、委員会は消費税関連の条例改正を原案の通り可決することに決定した。消費税が10％に引き上げられる予定という背景から、各種条例の見直しは急務となっている。また、公共的施設の整備計画変更においても、必要性が認識され、黒島辺地に関連する計画が審議された。
議会は、他にも多数の条例改正案件を一括で可決した。特に文化、教育、福祉に関連する施設の運営基準を整備した条例改正は、今後の市民サービス向上に寄与するものと期待されている。