令和3年7月16日、佐世保市議会が臨時会を開催した。
今回は主に令和3年度一般会計補正予算が議題であった。
市長の朝長則男氏は、コロナウイルス感染症対策について説明した。
この中で、東京都での緊急事態が発令されたことを背景に、若者を中心とした感染拡大に対する危機感を表明した。
特に、飲食店でのクラスター発生や、外出自粛が経済活動に与える影響を懸念している。
市長は、飲食店への支援を強化し、経済回復へつなげるための補正予算として、約1億5,508万円を計上したと報告した。
これは、長崎県の飲食店認証制度と連携し、感染防止を図りつつ来客数の回復を目指す内容である。
企業経済委員会の委員長である久野秀敏氏は、外出自粛による人流減少を踏まえ、飲食店の売上回復に向けた支援の必要性を強調した。
また、他の業種への支援策についても意見が出たが、当局は現状の飲食店支援が主たる対象であると説明し、今後のアフターコロナを見据えた支援策を考慮する方針を明らかにした。
市長は加えて、ワクチン接種が進んでいる状況を示し、高齢者では82％が1回目接種を完了していると述べた。
しかし、ワクチン供給が7月以降に減少しているため、予定を調整する必要があるとのこと。
市民に対し、今後も感染症対策への協力を呼びかけ、安心して飲食店を利用できる環境整備に努めると強調した。
今回の臨時会では、議案が全て一回で可決され、議論はスムーズに進められた。
市議会では「安全・安心な飲食店営業活動支援事業費」を通じて、経済の活性化を図ろうとしている。
議長の田中稔氏は、提案理由の説明の中で、市民の理解と協力に感謝し、感染症の収束に向けた努力を続ける重要性について言及した。
この臨時会の結果をもとに、今後の経済復興がどのように進んでいくかが注目される。