令和3年6月の佐世保市定例会が開かれ、各種議案が審議された。
特に注目を集めたのは、補正予算に関する議案である。
市長の朝長則男氏は、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止と経済活動の両立を目指している。予算案には「佐世保市内でゆったり宿泊キャンペーン事業」や「飲食店来店応援事業」が盛り込まれた。
市長は、「合計で７億3,592万円の補正予算を計上し、低所得の子育て世帯への生活支援も行います」と述べた。このほか、冬場の排水ポンプ施設の維持管理などの都市インフラの整備や、非常災害に対する業務継続計画の策定が盛り込まれている。
この補正予算は一般会計で合計10億7,343万円となり、うち一部は特別会計においても取り扱われることになる。
また、議案の中には新たに「佐世保市情報通信技術を活用した行政手続の推進に関する条例」を制定する案も提案されている。
これは市民の利便性を向上させるために、行政手続きをデジタル化することを目的としたものである。
議会では、この条例が効率的な行政運営の実現につながるとの意見が出され、今後の動きが期待される。
さらに、コロナ禍における市の対応も報告され、ワクチン接種の状況について市民に丁寧な説明が行われた。市長によると、65歳以上の高齢者へのワクチン接種は順調に進んでおり、現在5万人以上が接種を完了している。
このように、佐世保市の定例会では新型コロナウイルスへの対応が中心議題となり、各議案は市民への影響を考慮した内容となっている。今後も議会の動向に注目する必要がある。