令和5年9月の定例会では、佐世保市の水道及び下水道事業の決算に関する議案が議論された。特に、第106号議案は令和4年度の水道事業会計の未処分利益剰余金の処分について、議論が集中した。反対意見として、日本共産党の小田徳顕議員は、地域住民の理解を得ないまま進められる石木ダム建設事業への不信を訴えた。これに対し、企業経済委員長の田山藤丸氏は、経営状況としまして、令和4年度の給水収益がコロナによる影響を受けながらも、事業収益は前年度比0.5%増の62億4,805万円に増加したと報告した。その中で、利用者数や経営状況のデータも紹介し、公共水道事業の安定した運営の必要性が強調された。
下水道事業についても議論が交わされ、第108号議案及び第109号議案も審査されましたが、こちらも賛成多数で原案どおり可決された。これらの議案が可決されたことで、市のインフラの健全な維持管理が市民にとって大切な要素であることが示唆された。
また、今回の定例会には一般質問もあり、市民の関心が高いテーマが数多く取り上げられた。特に、倉庫のあった水道施設の老朽化や、頻繁に発生する水道管の破裂によるトラブル解消に向けての対応策について、具体的な提案がなされた。このように、議員からは市民生活に直結する問題についての解決策が求められ、行政の迅速な対応が期待される。さらに、発言者は、地域に根ざした問題解決に向けて、地域住民の理解を得ることの重要性を語った。今後も、佐世保市の水道事業に対する信頼性を高めるため、透明性のある運営が必要とされる。