令和4年6月20日に開催された第56回佐世保市定例会では、令和4年度一般会計補正予算の審議が行われた。
この補正予算に関する審査では、特に中央公園整備及び管理運営に係る事業契約についての経費の増加が焦点となった。都市整備委員長の大塚克史氏は、今回の補正額が117万円であり、令和5年度から21年度までの限度額が979万円の追加計上が必要であると説明した。これに対し、「今後の基準金利の変動への対応についてどのように考えているか」との委員からの質問に対し、当局は「基準金利は10年後に見直されるが、その契約に基づいた運営に制約がある」と回答した。
また、文教厚生委員長の林健二氏も同様の内容を報告し、補正予算の承認に関する投票は全会一致で可決された。このことにより、実際の事業運営の透明性が求められているが、今後も各事業間の綿密な連携が必要とされている。
その後、一般質問に移り、23番の林健二議員は地域医療体制について質問を行った。地域医療人材の確保が新たな課題となっており、特に小児科医と産科医の不足が深刻な課題であることが指摘された。保健福祉部長の辻英樹氏は、医療施策の重要性に言及し、地域医療の維持に向けた施策強化が必要であると述べた。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で救急搬送困難事案が増加している状況を憂慮し、様々な支援策の重要性を訴えた。
さらに、子ども未来部長の竹下由美氏は、児童福祉施策における地域子育て支援センターの重要性を強調し、引き続き庁内の連携を図ると述べた。特に、家庭や地域における協力が重要であるとされている。
その後の質疑応答では、議員たちが市の補助金事業に対する透明性や支援の公平性について質疑した。市長は、市民の生活支援と経済活動の支援の両立を基本姿勢とし、今後も必要な施策の展開を進めていく意を表明した。