令和2年12月の定例会において、重要な議案が承認されました。
具体的には、佐世保市職員の給与に関する条例の一部を改正する件です。
本議案は人事院勧告に基づき、一般職職員を始めとする給与において、期末手当の支給月数を年間で0.05月分引き下げるものであり、12月から実施される予定です。
総務委員会の北野正徳総務委員長は、当局の説明に従い、全会一致で可決することに決定したと報告しています。
また、議長の崎山信幸氏は、この報告を受け質疑応答を行った後、採決を進めました。参加した全議員から異議はなく、原案通り可決されました。
議案の背景には、国家公務員の給与改定に準じた対応があり、地方自治体としても財政の健全化を図る必要性があると認識されています。
予算の厳しさが続く中、職員の給与削減は避けられない措置とされ、議員からは理解を示す意見も上がっています。
次回の本会議は、12月7日14時からの予定です。市としては議会との調整を行い、さまざまな政策進展に努めていく方針です。