令和2年6月19日に行われた佐世保市の定例会では、主に若者の定住促進および観光振興に関する議論が活発に交わされた。
長野孝道議員が人口減少対策として若者の雇用促進を強調した。佐世保市の今年の人口は160万人を超え、多くが九州他県からの移住者であるというデータをもとに、特に大学生が地方に留まるための雇用環境整備が求められていると訴えた。
具体的には、製造業をはじめとする多様な雇用の場を創出する企業誘致が重要であるとの認識が示された。新型コロナウイルスの影響により、企業誘致活動が制限される中で、オンライン技術を活用した新たな戦略が期待される。
佐世保市長の朝長則男氏も、この若者の雇用促進に賛同し、今後は大手企業の誘致が重要な吸引要因となると述べた。特に工業高校生の就職先確保のため、相浦工業団地の造成や誘致活動に積極的に取り組む姿勢を示した。
別のトピックとして、クルーズ客船のキャンセルによる経済損失が報告された。井元保雅観光商工部長の発言によると、数々のキャンセルにより、年間で約10億円に達する損失が見積もられている。継続的な観光振興策の必要性が強調され、多様な観光資源の活用が今後の課題となる。