令和4年1月18日、佐世保市議会は臨時会を開き、重要な補正予算に関する議案を審議した。
会議では、令和3年度の下水道事業会計補正予算（第2号）、一般会計補正予算（第18号および第19号）の3つの議案が上程された。
特に注目されたのは、第2号議案である下水道事業の補正予算だ。企業経済委員長の久野秀敏氏は、「今回の補正予算は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が背景にある」と述べた。この予算には1億9,560万円が計上され、中部下水処理場の汚泥脱水設備の施設更新事業費が含まれている。
予算の可決を受けた後、議会は第1号報告に移行した。この報告は、一般会計の補正予算（第18号）に関するもので、生活保護に準じた支援を目的としたものである。文教厚生委員長の林健二氏は、経済対策の一環として子育て支援や困窮世帯への支援金について言及し、その重要性を強調した。特に、生活困窮者自立支援金支給事業費が5,827万円、非課税世帯への臨時特別給付金事業費が44億1,445万円とし、生活保護基準に準じた支援を促進することが求められているとした。
この流れの中、第1号議案の一般会計補正予算（第19号）も議論された。都市整備委員長の大塚克史氏は、「国の補正予算に基づくもので、特に地域のインフラ整備に力を入れている」と述べ、土木費が8,803万円、港湾費が3億8,130万円の計上に言及した。
さらに、議会では子育て支援策の重要性が強調され、特に18歳以下の子どもを持つ世帯に対する一括現金給付の実施が取り上げられた。一方で、給付時期の調整について他自治体と比較され、現養育者への支援の必要性も訴えられた。
これら議案は、すべて全会一致で可決され、今後の市の発展に寄与するものと期待されている。議長の田中稔氏は、会議閉会に際し、コロナ禍による影響を再認識し、議員と市民に対して十分な注意を促して締めくくった。