令和3年6月24日に開催された定例会では、ポストコロナ時代に向けた施策や離島振興に関する重要な議論が行われた。
最初に、大塚克史議員がポストコロナ時代を見据えた取組について質問した。特に、新型コロナウイルス感染症がもたらした影響を踏まえ、経済活動と市民生活の両立に向けた施策の必要性が強調されている。大塚氏はデジタル化の活用を提案し、デジタル改革関連の法案成立後、高齢者などデジタル機器に不慣れな人々への配慮が求められると述べた。具体的には、スマートフォン等の取扱いに慣れる機会を増やすことや、公共施設のWi-Fi環境の整備が急務であると訴えた。
これに対し、総務部長の田所和行氏は、デジタル化推進のための方針を述べた。デジタル庁設置や国の方針に沿った自治体として、オンライン申請やチャットボットの導入を進め、大塚議員が指摘した高齢者のデジタル化支援も注力する方針を示した。さらに、公共施設のWi-Fi環境に関する現状と今後の展開についても触れ、整備を進める必要性を認めた。
次に、大塚氏は離島振興についても質問した。離島地域の福祉や生活支援の必要性が高まっている中、特に宇久地域における福祉用具等の運送に関する課題が浮き彫りとなった。議員は、福祉用具の貸与が市内の一部地域でのみ行われていることを指摘し、宇久地域への運送に際しての補助制度の見直しを求めた。田所部長は、福祉用具の貸与サービス向上に向けた措置や、必要な環境整備を検討していると回答した。
また、大塚氏は移動販売車の支援についても言及した。特に、島民が生活必需品を確保するために必要な支援策を提言し、市からの補助制度の見直しを求めた。この後の総務部長の回答では、移動販売の重要性が再確認され、市は今後も支援策を強化していく意向を示した。
今回の定例会は、市民の生活や経済活動を回復させるための第一歩として重要な一歩となっており、官と民の連携を強めることが求められている。今後、ポストコロナに向けた具体的な施策の進展が期待されることが、いくつもの議員の発言を通じて明らかになる一方、離島振興の具体策についても今後が注目される。
これらの議論を踏まえ、市としての戦略を整え、地域住民の声を大切にしながら、持続可能な地域社会を構築していくことが求められる時期に来ていると言えるだろう。