令和2年6月17日に開催された定例会では、企業誘致の取組や市役所の働き方改革、学校統廃合に関する議題が扱われました。
企業立地推進局が能動的に企業誘致を進める中で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の国内回帰の可能性について注目が集まっています。特に、政府の国内投資促進事業費補助金制度を活用する機会が増えており、市としてもこのチャンスを有効に活かそうとしています。この新たな支援制度により、新しい生産拠点の整備が見込まれています。
具体的には、企業立地推進局長の川口康博氏が述べたように、製造業を中心に国内回帰を図る企業の引き合いが期待されています。佐世保市では、製造業12社、オフィス系企業3社の立地を実現しており、約1,080人の雇用を創出しました。この成果は、今後の誘致活動の基盤となるでしょう。
次に、市役所での働き方改革についての議論がなされました。現在、政府の働き方改革に基づき、業務効率化や柔軟な働き方を促進しています。職員のワーク・ライフ・バランスを考慮した施策の一環として、週休3日制の導入が議論されています。この制度の実現には時間がかかるものの、多様な働き方の選択肢を広げる試みは、今後市民サービスの向上にも寄与するとされています。
さらに、学校統廃合についての基本方針も示されました。教育長の西本眞也氏は、統廃合の目的が児童生徒の教育環境を整えるためであり、小規模校の課題を解決するためにも必要な選択であると強調しました。特に地域コミュニティの拠点としての学校の役割も踏まえながら、慎重に進めていく考えであると述べました。
このような会議を通し、佐世保市では新たな経済活性化策や市民サービスの向上に向けた基盤形成が進められています。市民からの意見も重視しながら、より良い市政の実現を目指す姿勢が見受けられました。また、行政の取り組みが市民生活に与える影響を考慮し、今後の施策に期待が寄せられています。