令和3年6月18日の佐世保市議会定例会では、様々な議案が審議され、重要な決定が下された。
第65号議案、佐世保市情報通信技術を活用した行政手続の推進に関する条例について、総務委員長の橋之口裕太氏は、利便性向上と行行政運営の効率化を目指すと説明した。この議案は、全会一致で可決された。
また、第68号議案では婦人保護施設に関する基準改正があり、設置理由についての質疑が交わされた。市長の朝長則男氏は、「婦人保護施設を設置できる環境を整えるため、この条例を定めた」と述べ、理解を求めた。委員会は全会一致でこの提案を可決した。
第78号議案、280MHzデジタル同報系無線システムの戸別受信機についての取得も話題となった。これについては、岩村港湾部長が購入費用約5億2,470万円について詳細な費用対効果を報告。質問に対し、「転出または紛失時への対応も検討しており、負担を求めている」との回答があった。
さらに、令和3年度の一般会計補正予算に関する報告も行われ、子育て世帯への生活支援金を含む経済対策が十分に対応されていることが確認された。文教厚生委員長の林健二氏は、自立支援金を通じてのサポートの重要性を訴えた。
質疑応答の中では、各議案の影響が市民生活にどのように寄与するかが重要なポイントとされ、議員からは多くの意見が示された。特に小田徳顕氏は公有水面埋立ての意見書案に反対し、地域の安全と防衛の観点から懸念を表明した。最終的には全議案が原案通り可決され、次回の本会議は6月23日に予定されている。