開催された令和3年9月定例会では、一般質問を中心に多くのテーマが浮上した。
特に、新型コロナウイルス感染症対策が焦点となり、市岡博道議員が職員数や組織機構について言及した。市岡氏は、行財政改革推進計画の中での職員数の目標は、令和3年4月から1,930人以下とされ、実際の職員数は2,222人であり、非正規職員も多く含まれる状況を指摘した。「行政改革は減員志向だけではなく、必要な職員数の在り方を再検討すべきだ」と訴え、市民サービスの充実を求めた。
また、医療体制についても議論が起こり、市長の朝長則男氏は医師確保に向けての計画を説明した。市長は、「医療従事者の確保については、地域の医療体制を強化するために重要な課題である」とし、広域圏での人材育成や地域医療の連携の必要性を強調した。市岡議員も、医師の働き方改革に対する影響や救急医療の脆弱性を指摘し、事前の対策が必要であることを示唆した。
さらに、インクルーシブな公園についても声が上がり、草津俊比古議員は子どもたちが安心して遊べる公園の整備が重要であると訴えた。現状、バリアフリー法は主に公共施設や駐車場の整備に関するもので、遊具などの整備には十分に対応していない。このことから、コストや設置場所などの課題が残されているが、インクルーシブな公園の実現に向けた取り組みの必要性を再確認する発言があった。
指定管理者制度については、指定管理者が収益の減少に苦しむ現状が報告された。新型コロナウイルスの影響が続く中、施設の運営が困難な状況が続いており、行財政改革推進局からは運営費の見直しが行われたことが報告された。特に、指定管理者と市が協力して公園の維持管理や運営を見直す必要があるとの意見がまとめられた。