令和3年12月10日の定例会において、市道内の民有地についての現状や未登記道路、固定資産税の課題が議論された。この中で市が管理する市道について、個人名義のまま市に名義変更されていない土地が多く存在することが指摘された。
9,000本以上の市道が存在し、その中には所有権の移転登記が完了していない箇所があるとされている。特に、地籍調査未実施の地区においては土地の所在把握が難しいという問題がある。
市道内の未登記解消には、正規職員による調査と民間のネットワークを活用して連携を図る必要がある。そのため、土木部が市道内民有地の調査を継続し、毎年約200筆の所有権移転を目指している。しかし、現在も約7,000筆の未登記が残されており、長期的な解決が求められている。
このような背景から、固定資産税に関する問題も浮き彫りになっている。市道上の土地が未登記のまま放置されることで、その土地に対して不適切な課税が行われている可能性が指摘されている。過去5年間で39万9,500円が還付された事例があるものの、これはほんの一部のケースに過ぎない。
一方で、福祉・医療の地域加算についても議論が行われた。佐世保市は中核市に移行しているにもかかわらず、地域加算が適用されていない点について、専門家の分析を基にその改善が求められている。これにより、佐世保市における福祉や医療従事者の待遇改善に繋がることが期待されている。
さらに、電子決裁システムの導入待望論も示された。持ち回り決裁に要する時間の削減を図るための方策として、電子決裁・文書管理システムの活用が提案され、現行システムの効率化と情報共有の円滑化が見込まれる。市は令和4年度の運用開始に向けて進捗を確認しつつ、職員教育やサポート体制の整備に努めているという。
このように、12月定例会では多様な課題が議論され、それぞれの解決に向けた具体的な方策が模索された。市民生活に直結する問題についての前向きな取り組みが求められる中、今後の進展が期待される。