令和6年3月の定例会が開催され、本日は市政に関する重要な多くの議題が話し合われた。特に、介護認定の遅延や不備の問題について活発な議論が行われた。市長は、介護認定に要する期間について、全国平均は36.2日であるのに対し、佐世保市の令和5年度の認定は34.5日と比較的短いと述べつつも、実務的な負担が重くのしかかっているという現実を強調した。
介護認定にかかる日数が長くなっている理由として、コロナ禍からの特例措置の終了と通常の申請の重なりが影響していることが説明された。また、専門の認定調査員が13名の市職員と22名の社会福祉協議会の調査員であるとし、調査可能件数が1万4,600件に上るとして、人員は一定確保できているとのことであった。
一方で、地域自治協議会の関与についても議題となった。自治協議会からの要望として、実質一括交付金化を求める声が多く上がり、その背景には教育や活動の継続的な支援が求められている。加えて人件費が全体の赤字を生む要因になる中で、独自の判断で人件費も兼ねて運用可能な体制への転換が求められている状況が明らかになった。
地域振興ついては、IRの誘致が不成立となった際の影響が話され、地域社会での協力と連携が重要であることが再確認された。長崎県との連携や様々な手法が求められた今後の地域振興策についても、地域のニーズを踏まえながら進めていく必要があるとのことであった。
次に、江迎地区文化会館「インフィニタス」の利用状況でも、老朽化に伴う設備の問題が指摘された。市長もこの現状を把握しており、新たな複合施設の整備に向けて進めていると述べ、文化芸術の育成に対する意識が強く表れた。出口を見出せない状況にあるという意見も上がったが、今後の維持管理が重要であるとされ、改修工事の必要性が再確認された。
また、交通不便地区に対する移動診療車の導入については、離島医療への効果的な手段の一つとして期待が寄せられ、新たな医療提供の方法として取り組む必要があるとの見解が述べられた。特に、宇久地域での慢性疾患を抱える高齢者の受診問題に対して、オンライン診療との連携や医療機関の確保など、検討すべき事項が多いことが指摘された。
このように多岐にわたる議題が論じられた定例会は、佐世保市民の未来にとって重要な課題解決へとつながる議論が展開された。今後の施策に注目が集まる中で、地域の一体感や連携の強化、また新たな支援制度の確立が期待されている。