令和3年3月の佐世保市定例会において、個人質問が行われ、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域産業についての議論が展開された。
田山藤丸議員が、地元の水産業と造船業の課題を取り上げた。水産業に関して、昨年度の水揚げ量の減少が報告され、特に新型コロナウイルスの影響で外出自粛が長引く中、消費の低迷が底辺にあったことが指摘された。田山議員は、地方卸市場の水産業界が抱える厳しい状況を説明し、政府の施策を地方に結びつける施策強化を求めた。
また、この議会では佐世保重工業の新造船事業の休止についても言及された。この事業休止により、地域経済への影響が懸念され、雇用維持や協力企業への支援が求められた。観光商工部長からは、雇用支援に関する取り組みとしてハローワークとの連携強化や事業再構築支援が発表された。
さらに、市長の朝長則男氏は、地域経済を支えるために、国の施策と連携した市の取り組みの強化を表明した。特に海洋再生可能エネルギーへの関心が寄せられ、地域企業の成長を目指す姿勢がうかがえた。
このように今後も、地域産業と連携し、持続可能な成長を図る取り組みの重要性が強調され、市議会は市民生活に根ざした議論を展開していることが再確認された。新型コロナウイルスによる厳しい影響を受けつつも、ポストコロナ社会に向けた戦略が検討されている様子が伺え、市民の声を政策に反映させることに力を注いでいく方針が示された。