令和元年6月21日の定例会で、佐世保市議会は多岐にわたる重要な議題が議論された。特に、石木ダム建設事業や医療人材の確保、IR事業に関する質問が多く見受けられた。
石木ダム建設事業に関して、地権者との対話不足が浮き彫りとなった。読者から寄せられた意見では、「長崎県が地権者の同意なしに測量した過去があり、その信頼を損ねた」との声が上がる。県の知事は「地元住民の方々の協力を得ることが第一」としつつも、ダム建設の重要性を強調した。市長は県に対し、代執行の実施を控えるよう求める必要性があると認識している。
IR事業に関しては、経済波及効果や雇用創出が期待される。しかし、カジノによる収益が主要な収入源になることに懸念する声も。また、カジノ誘致の必要性と共に地場産業の振興が必要であると指摘された。市長は、IR事業が地域に与えるポジティブな影響を説明した。
米軍基地の銃器管理についても重要視された。今回の拳銃持ち出し事件は、市民に不安を与えている。基地政策局長は、日米地位協定に基づく米軍の責任を再確認し、米軍と日本の警察が協力して捜査を進めることを強調した。
医療人材確保に関して、総合医療センターの看護師数は今年度522名に達した。しかし、依然として人材不足が懸念される中、看護師支援のための制度を新たに検討する必要がある。市は、看護職に対する支援が重要であり、地方での医療人材確保に向けた取り組みを進めることを確認した。
このように、議会では地域に密着した多様な問題が討議され、特にダム事業やIR事業が地域皆が抱える重要な課題として引き続き注目を集めることになるだろう。