令和2年12月定例会が本日開会し、多くの議案が上程された。議会は15日間の会期を設定し、様々な報告及び審議が行われる予定である。
まず、会期決定の件において、議長の崎山 信幸氏は、「15日間」という会期を提案し、異議なく決定された。
続いて議案の審議が始まり、第132号議案から第135号議案までの交通体系に関わる決算問題が一括で議題に上がった。ここで、北野 正徳氏（総務委員長）より財務報告があり、特に地域交通体系整備事業特別会計に関して、歳入額2531万円、歳出は同額、基金残高は2億2121万円との内容が伝えられた。
また、第129号議案の国民健康保険事業について、萩原 活氏（文教厚生委員長）からは、歳入額276億8944万円に対し、歳出275億1916万円であり、実質収支が1億7028万円の黒字であるとの報告があった。これに対し、質疑応答の場では、「収納率向上の取組が進んでいる」という肯定的な意見があり、一方で滞納者への対応の必要性も指摘された。
さらには、子ども未来部における教育支援に関する議案や、農業委員会に関わる報告が続き、市事業に対する質疑も活発に行われた。特に、農水産物の消費拡大キャンペーンにおいて「アスチルベ」の支援策が問われ、将来にわたる計画を策定すべきとの意見があがった。
議長の指導のもとで討論が続く中、個別の予算案の採決に向けた段取りが進められる。特に、コロナ禍に伴う影響が各業務に及んでいる旨の報告もあり、今後の課題が指摘された。市は迅速な対応を求められている。
この会議において、議案以外にも、新型コロナウイルスの影響に関する情報共有や、施策のレビューも重要な焦点となっている。各議員の意見に耳を傾け、市民生活に即した行政運営が今後の大きなテーマとなると見込まれる。