令和2年12月の定例会において、各議員が新型コロナウイルス感染症とその影響に関するさまざまな質問を行った。
特に、新型コロナウイルスがもたらす影響について、医療機関の経営状況や医療従事者の待遇に関する具体的な指摘があったことが際立った。
例えば、永田秀人議員は、市内医療機関の経営状況について「国による支援が届いているか」と言及。また、自衛隊からの退職自衛官の再就職支援についても、各部局の連携が必要であると強調した。
永田議員の質問に対して、保健福祉部長の野村成人氏は、「市内医療機関は現在、経営破綻の危険は少ない」と説明。ただし、現場の医療従事者に対する心理的なストレスが増していることも指摘した。これを受けて、医療従事者の意欲を維持するために"働きやすい環境整備"が必要と認識を示した。
さらに、教育長の西本眞也氏も、校舎における感染症対策として、今後は一斉休業を避け、感染者に応じた臨時休業を検討すると述べた。特に、学校の休業は児童と保護者に負担をかけるとの見解が示された。
改正社会福祉法への対応の一環として、複合的な悩みを抱える方への支援が強調された。市としては、地域における支援体制の整備が求められており、様々な部門の協力が重要視されている。
原子力災害への備えについては、避難所の確保や原子力艦船の移動計画に関しても、質問が寄せられ、国の対応が求められる場面もあった。
議員たちは新型コロナウイルスの影響を含む地域の様々な課題に対し、継続的な支援、及び効率的な対応策実施の必要性を強調していた。