令和4年の佐世保市3月定例会が開催され、主要な議題が議論された。
特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症に対する対応策の進展である。市長の朝長則男氏は、コロナ禍による影響を受けた消費拡大のための支援や、ワクチン接種の強化が進められることを強調した。また、感染症防止に向けた社会参加・就労支援事業にも予算を組み込み、総額66億4,720万円の一般会計補正予算が提案された。
続いて令和4年度の一般会計予算も説明され、配分の重点は新型コロナ対策や地域の活性化に向けることが宣言された。特に、企業立地や工業団地整備の推進による雇用創出に力を入れる意向が示され、734人の新規雇用がこれまでに生まれたとのこと。この状況を踏まえ、市内事業者の支援策も検討されている。
このほか、移住・定住支援策が新たに取り組まれることにも触れられた。「西九州させぼ移住サポートプラザ」を窓口とし、地域間の協力を強化していくことが課題として残された。市長は「人口減少を止める取り組みが急務である」とも訴えかけた。
最後に、公共交通の持続化に向けた施策についても説明され、地域の移動手段の確保が重要視されていることが改めて確認された。市の今後の施政に対し、市民や議員からの理解が求められている。過去120年の歴史を振り返りながら、市のより良い未来に向けた方針が示され、「市民第一主義」の理念が貫かれることが期待されている。