令和2年12月10日に行なわれた佐世保市の定例会では、多くの重要な議題が取り上げられた。特にコロナ禍における雇用対策が際立った。
本市の雇用における危機が浮き彫りになった。公明党の大塚 克史議員は、新型コロナウイルスの影響として、解雇や雇い止めの増加を指摘した。厚生労働省によると、全国で解雇や雇い止めに遭った人は75,000人を超える。このような状況に対し、大塚議員は失業者への再就職支援や雇用の維持に向けた取り組みが必要であると強調した。
観光商工部長の井元 保雅氏は、雇用の維持について「本市の有効求人倍率は1.2倍で、前年の1.58倍から減少した」と述べた。また、新型コロナウイルスの影響により、多くの市内企業が雇用調整助成金を利用していることを明かし、状況が厳しいことを報告した。
議論の中で大塚議員は、今後ウィズコロナ時代にどういう雇用政策を展開すべきかと質問した。井元氏は、今後の取り組みとして企業に対する支援策の拡充を示唆した。
次に、ウィズコロナ時代を見据えた市役所の窓口業務が取り上げられた。大塚議員は、窓口業務の現状と課題を質問し、感染防止対策が整っているかどうか確認した。保健福祉部長の野村 成人氏は、昨年度に比べて窓口来庁者が減少しているとし、オンライン対応を進めることを明らかにした。
さらに、スポーツ振興に関する議論も行われた。次世代の健康維持を目的として、多くの市民が生涯を通じてスポーツに親しむことの必要性が強調された。特に、山下 廣大議員は市内のスポーツ施設の老朽化を指摘し、抜本的な対策が必要と訴えた。教育長の西本 眞也氏は、新たなスポーツ推進計画の策定を約束し、年数中に現施設の補修や改修に向けた政策を検討していくと応じた。
また、議場では人工芝グラウンドの設置についても話題となった。人工芝グラウンドの必要性を専門家も指摘しており、現状では天然芝の維持管理が高コストであるため、計画的に整備を進める意義が述べられた。市長の朝長 則男氏は、行政としての取り組みを進め、市民のスポーツ環境を向上させるための施策を講じていく方針を示した。
このように、令和2年12月の佐世保市定例会では、雇用対策とウィズコロナ時代の行政サービスの在り方を中心に多くの重要な課題が議論された。市民の安全と地域振興のため、今後の取り組みが期待される。