令和5年1月23日に開催された佐世保市の臨時会では、補正予算が議題として取り上げられた。
この臨時会では、令和4年度の水道事業と下水道事業の補正予算を中心に、一般会計に関する議案も審議された。特に水道事業の第2号議案では、電気料金の上昇に伴う水道施設の追加費用として、8,690万円が計上されている。
企業経済委員長の久野秀敏氏は、水道事業の補正予算に関して、「電気料金の価格上昇により、運営費が圧迫されている」と説明した。下水道事業に関しても、国の補正予算を受け「国民の安全・安心の確保」を目的とした事業費が計上されており、その額は1,360万円と発表された。
議会内では、配水管破裂事故の影響に関して、危険な老朽化問題も浮上した。委員からは、「老朽化した配管の管理と更新計画が必要ではないか」との意見が相次ぎ、当局からは、経年劣化の調査と計画的更新の必要性が強調された。
また、第1号報告として、市長専決処分による水道事業費の増額についても承認され、事故対応に必要な対応が求められた。具体的には、配水管破裂に関連する補償金として3,322万円の支出が報告された。
一方、一般会計の第1号議案では、総務費や土木費、港湾費において緊急性の高い交通安全施設の補修・整備が行われる見込みであり、事故の再発防止に向けた施策が示された。
このように、多岐にわたる補正予算案が可決された中、特に重要視されたのは市民の安全を守るためのインフラ整備である。議長の田中稔氏は、すべての議案について異議なしと認め、その後、会議を閉会とした。