令和5年12月7日、佐世保市定例会が開催され、市民生活部職員の懲戒処分や市の一般会計補正予算が議題として取り上げられた。
市長の宮島大典氏は、出席議員に向けてあいさつを行った後、議題に入った。市民生活部に所属していた職員がマイナンバーカードを悪用し、不正にマイナポイントを取得したとされ、12月1日付で懲戒免職処分を受けることとなった。不祥事について、宮島市長は「法を遵守すべき立場にある職員がこのような不祥事を起こし、市職員に対する信用を失墜させたこと及びマイナンバー制度に対して信頼を揺るがす事態が発生したことについて、誠に申し訳ない」と述べた。
続いて、議題に上がった第147号議案、令和5年度一般会計補正予算（第8号）が議論された。この補正予算には、災害復旧費が含まれるなど、地域の復興支援を目的とした内容が盛り込まれた。この案について、都市整備委員長の宮島武雄氏が報告し、大雨による土木施設の復旧費として777万円が計上されていた。委員会の審査結果は全会一致で可決したとのことだ。同様の流れで、企業経済委員長の田山藤丸氏も、商工費に関連する予算案について報告を行ない、商店街の支援策や燃油価格高騰の影響を受けた事業者支援が計上された。
また、離島振興や港湾施設整備に関する町の取り組みについても議論された。特に鯨瀬地区の港湾施設再配置については、ユーザーの安全性・利便性向上が求められるとのことだった。既存のタラップの急勾配による乗降時の危険性が指摘され、ボーディングブリッジの導入を含む整備計画の進行が望まれるとの意見も出た。
この日はまた、パワハラ・教師による不適切指導についても取り上げられた。特に生徒の心情を傷つける発言があったことを受け、教育委員会は今後の対策として教師の指導力向上を図り、再発防止に努めることが強調された。市長からも、学校の安全を確保するためのリーダーシップを求める声が上がった。
最後に、市長は、教育や交流の重要性にも言及し、関係各所との連携を一層強化する方針を示した。新規施策として、子育て世代の支援策や医療費支援などが盛り込まれる見込みであり、今後の施策の進展が期待される。