令和元年9月19日、大町市議会が9月定例会を開催した。
本会議では、様々な議案が審議され、特に水道および福祉関連の予算案に関する討論が注目を集めた。
総務産業委員会委員長の高橋正氏は、大町市水道給水条例及び公営簡易水道条例の一部改正に関して、全会一致で原案を可決すべきと報告した。議案第18号に対する質疑はなく、採決の結果、挙手全員で可決されることとなった。
続いて、社会文教委員会委員長の岡秀子氏から、大町市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についての報告が行われた。
この改正は、旧姓使用者の利便性向上が目的であり、より働きやすい環境づくりを目指している。質疑が無かったため、こちらも全会一致で可決された。
さらに、令和元年度一般会計補正予算（第5号）および特別会計の各議案も、慎重審査の結果すべて可決されることとなった。特に、児童扶養手当の臨時特例給付金について議論が行われ、消費税増税による影響を受けない形での支給が求められた。
今後の財政運営について、議員からは今後の予算においても効率化が求められることが示され、長期的な視点での資源の適正管理や、無駄の削減が重要であるとの意見が多く寄せられた。
また、決算審査特別委員会の報告において、平成30年度のあらゆる決算が認定され、経営健全化に向けた努力が評価されつつも、今後も厳しい財政環境が続くとの指摘があった。特に、病院事業会計の資金不足比率が改善されている一方で、一時借入金の問題が解消されていないことが挙げられ、その改善に向けた具体的な施策が求められる結果となった。
閉会に際し、市長の牛越徹氏は、議会の意見を今後の市政運営に反映させていくことを約束し、各部門における新プロジェクトについて期待感を示した。議会は、地域の活性化や市民福祉の向上に向けた取り組みを今後とも推進する必要があるとの認識を示して終了した。