令和６年６月４日、早朝より大町市議会が開催された。定例会の本会議では、議長が開会を宣言し、混雑した会場には多くの参加者が集まった。
会期は６月４日から６月２８日までの２５日間と決定された。議会運営委員長の傳刀 健氏が報告を行い、今定例会には計１７件の議案が付議されることが説明された。この中には、昨年度の一般会計補正予算や各条例改正に関する議案も含まれている。
市長の牛越 徹氏は、北アルプス国際芸術祭の進捗と市制施行７０周年の記念事業について触れ、地域の活性化に期待を寄せるコメントを寄せた。また、今後の観光振興計画についても言及し、多くの人々に大町市を訪れてもらうための準備を進める必要性を訴えた。
一方、議案の上程においては、いくつかの重要な法案が取り扱われた。その中には、大町市税条例や都市計画税条例の改正があり、特に固定資産税に関する改正案が注目を集めた。これに対しては、総務部長の田中 久登氏による説明が行われ、税負担の緩和や地方の経済的影響などの観点から質疑が交わされた。
特に大町市の人口動態に関して、国民健康保険や後期高齢者医療の状況が厳しいとされ、これに伴う対策として医療計画の見直しや支援策が求められている。
また、物価高騰に対する対応策としての「物価高騰対応重点支援交付金」についても協議された。税務課によるこの支援施策は、市民への直接的な支援を目的としており、支払手続きや資金の振り分けに関しても慎重な管理が強調された。
最後に、特別委員会の設置についても議題に上がり、決算審査を目的とした特別委員会が設立されることが承認された。これにより、各議員の意見を集約し、今後の市政運営に反映させる仕組みが整うこととなる。