令和６年６月の大町市議会において、様々な議題が市議によって提起された。
特に注目を集めたのは、大町市の補助金についての議論であった。堀堅一議員は、補助金の交付における厳格な取り扱いが必要と述べ、特に住宅の除却工事に関する補助金の運用について懸念を示した。この件に関して、建設水道部長の駒澤晃氏は、過去の実績と現行の補助金制度の改善を強調したものの、運用面での透明性が求められていると感じられる。
続く議題では、特に消滅可能性都市についての懸念が示された。植松悠一郎議員は、市の観光振興策や地方創生施策のさらなる推進が必要であると訴えた。また、地域おこし協力隊についても、高齢化が進む中でその役割が重要視されるべきだとした。
大竹真千子議員は、地方自治体「持続可能性」分析レポートの結果を踏まえ、地域が若年層を引き込むためには、どのような施策が求められるかを問い、特に生活環境の改善や子どもを育てやすい社会づくりの重要性を指摘した。市は、既存の施策をさらに見直し、地域のニーズを的確に把握する必要があるとした。
また、中学校における部活動の地域移行についても多くの意見が交わされた。教育長は、地域でのスポーツ活動が持続的に行えるよう、今後の協議会設立を通じて具体的な取組を進める考えを示した。体育や文化教育の面においても、多様な活動が可能となるような環境整備を進め、市民の期待に応えられるよう努力が求められる。
今回の議会では、市が抱える様々な課題が浮き彫りになり、これにどう対処していくかが市の未来を決定づける重要なポイントであるとの認識が共有された。引き続き、透明性のある運営と市民への情報提供が求められる。市民の信頼を得るためにも、補助金の運用透明性や移住促進施策の実効性に向けた取り組みが期待される。