令和6年6月19日の定例会では、多岐にわたる議題が取り上げられた。始まった一般質問では、まず36番の寺沢さゆり議員が、能登半島地震を受けた災害への備えについて言及した。本年1月の地震後、支援活動を行い、自らの経験からトイレ不足の問題が噴出したことを述べた。特に、他自治体が導入しているトイレトレーラーの必要性を訴えた。
次に、看護専門学校への奨学金制度の創設についても議論された。寺沢議員は地域人材確保の観点から、県内の多くの市町村が制度を作っていることを紹介し、長野市でも国や県の奨学金制度と連携し、学生の支援を進めるべきと強調した。
続いて、介護認定の問題も浮上。多くの人が介護サービスの認定を待つ中、遅れの原因と今後の対応策について市は明確な方針を説明した。特に、直営調査から委託調査に移行する計画があることを述べた。
加齢性難聴者への補聴器補助制度についても言及され、寺沢議員は障害者とのコミュニケーションを円滑にするための重要性を訴えた。市はその必要性を認識しつつも、現状では未導入の状態にあることを明らかにした。
こども権利条例については、寺沢議員が勉強会を行ったことを報告し、早期制定を望む声が高まっていると語った。市長はそれに応じ、早期の制定を目指す考えを示した。
加えて、社会体育館の有料化の話題も浮上し、利用者からの不安の声に対し、市は丁寧な説明とバランスの取れた料金設定を行う意向を示した。
農業用ため池の地震対策や千曲川堤防の崩落問題についても議論され、地域住民の生命を守るための恒久的な対策が必要であるとの発言が相次いだ。市はその必要性を認識し、国に働きかける方針を示した。
さらに、ながのこども館の運営方針や、子ども・子育て支援の展望についても意見が交わされた。特に、施設の利用状況を踏まえた運営が重要視されていることが伝えられた。
議論の終盤では、エムウェーブの改修工事に伴う対応についての質問も挙がり、イベントの代替地提案などを求められた。市側は関係者と協力し、イベントの継続開催ができるよう努める意向を示した。
多方面での課題解決に向けた配慮と取り組みが進んでいることを確認しつつ、引き続き市民の声を反映させた政策展開が求められている。