令和6年3月に開催された大町市議会定例会では、重要な市政に関する一般質問が行われた。議員たちが市のセキュリティー対策やコンプライアンス、ガバナンスの在り方について詳しく質問し、その回答が注目を集めた。
まず、セキュリティー対策に関しては、西澤和保氏（市議）が職員への暴力や不当要求行為を防ぐための施策を強く求めた。西澤氏は、茨城県で発生した事件を引き合いに出し、「庁舎内での事件発生時、全職員が迅速に対応できるように訓練や行動マニュアルが必要である」と訴えた。これに対し、総務部長の和田泰典氏は、現行の対策と今後の訓練実施の必要性を認めつつ、具体的なマニュアル整備の重要性を言及した。
次に、ガバナンスについての議論も活発に行われた。議員たちは、市の組織文化や職員の倫理観如何により職場環境が影響を受けることを指摘した。市長の牛越徹氏は、「公務に基づく責任を果たすことが重要であり、職場でのハラスメント対策が必要」だと強調した。
また、芸術祭についての質問も交わされた。太田昭司氏（市議）は、北アルプス国際芸術祭2024の準備進捗について質問し、参加アーティストやイベント内容について具体的な情報を求めた。総務部参事の田中久登氏は、「公式レストラン、新たなアートスタディーツアーなど、地域活性化の取り組みを進める」と答えた。
さらに、移住政策や居住誘導に関する議論も行われた。中村直人氏（市議）は、居住誘導施策の重要性を述べ、「移住者が快適に生活できる環境を整えることが、地域の魅力を高める」と意見を述べた。これに対して、当局は現在の施策に期待を寄せつつも、さらなる改善の必要性を示唆した。これらのやり取りを通じて、市の施策が市民の期待に沿ったものとなることが強調された。