令和2年9月の大町市議会定例会では、令和元年度の各種決算に関する議案が審議された。特に、一般会計決算の認定や、特別会計に関する決算が最も注目されている。
議案第62号の審議では、平林英市議員が「過疎対策債が有利であり、事業をどう評価しているのか」と質問。企画財政課長の田中久登氏は「過疎地域の振興に寄与している」との見解を示した。過疎債の助成は現在のところ、国の法改正を待ちながらも地方の振興に役立つものであることを強調した。
また、大厩富義議員からは、ケーブルテレビ加入者の減少が指摘され、情報交通課長の大厩市郎氏は「他業種との競争が影響している」と答弁した。加入者数は2963人という数値が示されたが、競争が激化する中で地域のメディアの今後に懸念が表明された。
医療制度についても質疑が行われ、牛越徹市長は「病院経営の黒字が続くことが大変重要」としつつ、医師確保の課題についても言及した。病床数の見直しや経営の安定に向け、さらなる策が必要であるとして、利害関係が強調される場面も見受けられた。
新型コロナウイルスに関連した意見書も提出され、全議員からの賛同のもと可決された。この中では、地方財政の確保を求めるものとして、特に地方税の安定的確保が求められた。