令和元年9月の大町市議会では、環境問題や地域活性化など多くの課題が議論された。特に、海洋プラスチックごみ問題への関心が高まっており、神社正幸議員は、「プラスチックごみが持続可能な開発目標（SDGs）の達成の妨げになりかねない」と指摘し、制度的な取り組みの強化を求めた。この問題に対し、市長の牛越徹氏は、「海洋プラスチックごみの削減を進めるには、市民の意識向上が鍵となる」と訴え、様々な取り組みを紹介した。
また、定住促進施策として一本木秀章議員が空き教員住宅の活用を提案した。地域特性を活かした施策が求められ、教育次長の竹内紀雄氏は、「近年の高い利用率を踏まえ、暫定的な貸与の可能性を検討していきたい」と述べた。
北アルプス国際芸術祭2020についても意見が交わされ、参加者の多様な声を引き出す取り組みが重要であるとの認識が共有された。太田昭司議員は、「多くの市民が共に参加し、地域を活性化することが必要である」と強調した。
大町市の農業振興策について、一本木秀章議員は、特に地元産業への支援を訴え、産業観光部長の駒澤晃氏は、地域農業の仲間と連携して新たな挑戦を進める意欲を示した。また、市が支持した農業推進支援センターの重要性も指摘され、その活動の現状が報告された。
これらの議論を通じて、大町市は環境保護や地域振興を後押しし、市民全体の意識を高めることが必要であるとの結論が導かれた。今後の施策においては、市民参加型の決定プロセスや、地域資源を活かした持続可能な発展が期待される。