令和4年3月の大町市議会では、市政に対する一般質問が行われ、多くの重要なテーマが議論された。特に、新型コロナウイルス第6波への対策は、市民生活や地域経済への影響を受けているため、重要な議題となった。
市長の牛越 徹氏は、市内の経済活動への影響を考慮し、県の支援交付金を活用した「感染症第6波対応事業者支援金」を受付ける準備が進められていると述べた。この支援金は影響を受けた幅広い業種に対し事業規模に応じた支援を実施するものである。また、特別資金の制度継続も行い、融資の拡大や金利の減免も視野に入れながら、事業環境の回復に努める姿勢が示された。
さらに、観光業についても触れられ、スキー場の利用推進施策が進められている。特に市民限定のリフト券割引キャンペーンが実施され、好評を博している状況も報告されたが、業種によっては依然と厳しい売上環境が続いていることも懸念される。
一方、生涯学習の分野では、新たなプランが提示され、地域住民の意欲を引き出す仕組みが構築されていくことが期待されもされている。教育長の荒井今朝一氏は、これまでの生涯学習の歴史的背景についても言及し、地域の多様なニーズに応じた学びの場を提供する姿勢を強調した。特に、高齢者を対象としたイベントや講座の拡充が求められ、地域のコミュニティの活性化にも繋がることが期待される。
企業誘致についても日本全体、特に大町市の労働力不足が深刻な課題として議論され、今後さらなる雇用促進と産業育成が不可欠とされている。市が掲げる企業誘致施策には様々な手法が試みられ、雇用の確保に向けた努力が続けられることが決意された。市長は「地域資源を活かした企業誘致」を目指し、地元の企業との連携も重視する姿勢を貫く意向を示した。
また、議論の中では高齢者の孤立死対策についても言及され、具体的な支援策の重要性が再確認されると共に、包括的で一貫した対策が求められた。特に、孤立死に関する情報の把握や地域社会との関わりがカギとなるとされ、対策の強化が期待される。
全体的に、議会では地域の持続可能性と活性化に向けた施策が求められており、市の取り組みについて多様な意見が交わされた。今後の施策実施には、さらに市民との対話を重視し、地域に根ざした活動が通奏的に推進されることが期待される。