令和2年12月11日に開催された大町市議会では、市政に対する一般質問が行われた。議員たちは、多様なテーマを取り上げ、特に新型コロナウイルスの影響に関する問題、男女共同参画やLGBTの権利について、また水道事業の課題について質問をした。
まず、議員の一人からは新型コロナウイルスによる影響に対し、特に女性や子どもたちへの影響が顕著であるとの指摘があった。「このような中、特に女性の雇用に影響が強く現れており、非正規雇用の労働者の雇い止めや、家庭における負担が増加している」と訴えたのは平林英市議員であった。
続いて、大町市では、男女共同参画の推進が重要であるとの認識が示された。今年度、男女共同参画計画の中で、特に LGTB の問題に関連する講演会が開催されたことが報告された。この取組は、市民に性の多様性と存在を知ってもらう重要な機会を提供している。
また、図書館の取組においても、子どもたちの心身の成長に対する読書の重要性が強調された。蔵書点検や読み聞かせイベントを通じて、市民からの多くのフィードバックを得ており、その結果として貸出数が増加していることも示された。
今回の定例会では、女性やLGBTの人権を守るため、さらなる取組の必要性が強調され、特に各施策における性別による固定観念の解消が求められた。市長は「誰一人取り残さない社会の実現」を掲げ、交通の便や住環境の整備と併せて、これらの問題にしっかり向き合っていく必要性を認識していると強調した。
水道事業に関しては、老朽化した設備の更新や、急速ろ過設備の必要性が議論された。現状、居谷里水源は大正時代から使用されており、長期的な視点からリスクを考慮したうえで、その管理が求められている。市は、水道の独立採算制を維持するために、現実的な対策を講じる必要があると認識している。
最後に、議員たちは市民のための環境整備とともに、子どもたちが安心して成長できる社会の実現を求め続けており、今後の大町市の取り組みに期待が寄せられている。