令和3年6月、大町市議会の定例会が開催された。議席の変更や会期の決定を含む各議題が上程され、議長や市長からの諸報告が行われた。特に市長のあいさつでは、新型コロナウイルスの影響とそれに対する対策について言及する場面が見られた。
市長の牛越 徹氏によると、現在の感染状況は依然として予断を許さないとのことで、約8900人の65歳以上の高齢者がワクチン接種を受けたことも報告された。接種は進み、今後は64歳以下の基礎疾患を持つ者や高齢者施設の職員も対象となる。市長は「希望される多くの方々が接種を終えられるよう尽力する」と述べている。
また、6月3日の本会議では市政に関する一般質問が行われた。議員からの質疑に対し、市長は今後の経済対策や子ども支援制度についても言及した。特に、子育て世帯への支援策として、低所得のひとり親家庭に対する特別給付金について説明が行われ、564世帯に対して援助が計画されている。これに対し、充実した支援を求める声もあった。
さらに、特別委員会の設置についても決議がなされ、過去の予算審査の評価や事業について調査する方針が示された。議会運営委員長の大厩 富義氏は、「透明性を確保するため、一般市民への報告や意見聴取を行うことが重要」と強調した。
このように、議会は新型コロナの影響にもかかわらず市民生活を守るため、さまざまな施策を検討している。特に子育て家庭への支援が強調され、地域の活性化を目指す取り組みも進行中である。文化振興や観光業の支援策に加え、環境保護活動や地域経済の強化も検討されており、市長は今後も市民の意見に耳を傾けながら施策の実行に努める姿勢を示している。