令和元年大町市議会の６月定例会が開かれ、農業振興や子育て支援の重要な議題が議論された。
市政に対する一般質問では、一本木秀章議員が第３期長野県食と農業農村振興計画に基づく大町市の取り組みについて多くの具体的な質問を行った。この計画は、今後の農業振興の方向性を示す重要な施策であり、一本木氏は「大町市の農業者が減少する中で、計画が地域にどのように寄与しているか尋ねたい」と発言し、その背景には農業の持続可能性への深い懸念があった。市の産業観光部長である駒澤晃氏は、新規就農者に関する具体的な人数や助成内容を詳しく説明しながら、「補助事業の改善点には整理が必要」と強調した。
また、認定農業者への助成についても言及があり、松川村の事例を挙げて助成金の導入を求める意見が出た。一本木氏は「若手農業者が使いやすい補助金の制度が重要である」と訴え、農業界の振興には経済的支援が欠かせないと述べた。駒澤氏は、農業機械導入助成制度についても検討を進める考えを示した。
さらに、国宝仁科神明宮の式年遷宮についても言及があり、地方の重要な文化財が地域を盛り上げる機会になることを期待する発言があった。一本木氏は、全国的なPRの強化を求め、この行事が新たな観光資源として注目されるべきだと提案した。在京マスメディアとの連携も進めており、地域の魅力を発信する場として期待された。
山本みゆき議員による子育て支援の質問も大きな関心を引いた。彼女は保育園の入園基準に対する見直しを求め、現状を踏まえた柔軟な対応が必要であると指摘。「産前・産後の期間の延長や、家庭のニーズに応じた支援を行う必要がある」と訴えた。その対応として市民すべての支援の充実が挙げられた。
論議は多岐にわたり、市の今後の施策展開が期待される中、議案についての審議も行われた。市有財産や補正予算に関する議案が上程され、議会はスムーズに進行した。議会への関心も高まり、この地の将来を担う施策の展開が求められる中、今後も注目していきたい。