令和6年の大町市議会3月定例会が開催され、各議員が市政に関する一般質問を行った。特に注目されたのは新年度予算案や教育環境の整備、ハラスメント対策、さらには少子化対策など、地域の喫緊の課題に関する議論である。
新年度予算について、議員は特に市の未来に向けた施策を提案した。市長の牛越徹氏は、新年度予算において、歳入が減少する中で、持続可能な地域社会を目指し、緊急性に基づいた施策を進める重要性を強調した。特に、「未来を育む ひとが輝く」というフレーズを用い、市民の参加を促しながら、地域活性化への取り組みを進める姿勢を見せた。
次に、教育環境についての質問では、学校再編に伴い、小学校の安全対策や改修工事についても市民の関心が高い。教育長の中村一郎氏は、工事が進む大町北部小学校や大町南部小学校の状況を詳しく説明し、児童の安全と教育環境を最優先に考慮するとの意向を示した。特に、教育現場からの要望による設備修繕が進められるとしつつも、予算が削減され続けることに危機感を示す声が上がった。
ハラスメント対策を巡っては、多くの議員が職員に対する配慮とサポート体制の必要性を強調した。市長は、文掛かり機関の設置や専門知識を持つ第三者の意見を反映させることで、ハラスメント対策指針の実効性を高める考えを示した。
また、太陽光発電に関する規制についても議論があり、今回の条例制定で透明性を確保し、市民生活への影響を最小限に抑えながら、発電施設の設置を進める必要性が強調された。議員たちは、太陽光パネルの設置を進めることで、環境保護と市民の生活の向上を図る意義を説いた。
最後に、自衛隊への名簿提供についても質問があり、市の対応の妥当性が問われた。総務部長は、名簿提供は法令に基づくものであるとしつつも、今後、個人情報を保護するべきだとの意見に賛意を示した。