令和3年6月17日、大町市議会は6月定例会を開催し、一般質問が行われた。この日の議題には、市政への質問に加えて、同市の手数料条例の改正や一般会計補正予算についての提案が含まれていた。
最初に、降旗達也議員が観光振興について質問した。観光振興策の進捗状況について、産業観光部長の駒澤晃氏が、自身の答弁の中で明らかにした。観光振興計画は、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、大町市の観光地としてのブランド力向上に貢献しているという。特に、新たな観光資源の発掘や、インバウンド対応の強化に努めていることを説明した。
宮田一男議員からは、学校再編についての質問が上がった。市の教育長・荒井今朝一氏は、小・中学校の統廃合について慎重に審議していると述べたが、多様な意見が市民から寄せられていることも認めた。一方、中村直人議員は医療体制について質問し、特に新型コロナウイルスワクチンの接種状況を報告した。民生部長の曽根原耕平氏が接種の進捗状況を説明し、現状では高齢者への接種が順調に進んでいると指摘した。
続いて、環境政策への質問も行われた。県内での取り組みとして、温室効果ガス削減の新たな目標が設定され、地域活性化への道筋が示された。市長は、地域での再生可能エネルギーの動きが重要であり、市としても環境への取り組みを強化していくと述べた。特に、公共施設での省エネ化の必要性を認識し、ZEROエネルギー・ビルディング（ZEB）基準の導入についても検討している旨を語った。
このように、議会では市の重要施策に対する多様な意見が飛び交う中、実行委員会や地域との連携を深め、より良い地域づくりに向けた取り組みが求められている。今後の行政運営や地域の課題に対する市の姿勢が大いに期待されるとともに、各議員からの活発な議論が今後の議会で続くことが予想されている。