令和6年3月定例会が2月20日に開会し、議会運営委員長の傳刀健氏が会期日程案を報告した。会期は2月20日から3月12日までの22日間と決定され、全員協議会の実施や一般質問の日程についても確認された。
市長の牛越徹氏は挨拶において、能登半島地震について触れ、被災者への支援活動が行われたことを語った。大町市では市立大町総合病院の医療チームが派遣され、被災地での支援が続けられたと述べた。今後も地域防災計画の充実と防災対策の強化が求められる。
また、牛越市長は令和6年度地方財政計画についても言及し、地方一般財源総額が前年度比0.9％増の62兆7180億円に達する見込みであることを説明。一般会計予算は前年度比6.8％の増額で、特に子ども子育て支援が強化されると報告した。
新年度予算では、保育料の無償化や医療的ケアが必要な児童への看護など、未就学児世帯への手厚い支援を行う。北アルプス国際芸術祭の開催に向けたプログラムとして、市内の地域協創セミナーも開催される予定である。また、SDGs未来都市計画に基づいた取組として水循環・水環境創出活動が進められることも強調された。
一方、議案審議においては、29の議案が提出され、特に一般質問では市の財政や今後の町づくりについての具体的な質問が多く寄せられた。議会では、議案第1号の大町市農業委員会委員任命に対する採決が行われ、全員賛成で可決された。その後、その他の議案についても議論が交わされた。
議長の二條孝夫氏は、議会運営をスムーズに行うために意見集約が必要であるとし、市民との連携も強調した。議会は全体として、地域の活性化及び市民生活の向上に向けて積極的に取り組む姿勢を示した。最終日には常任委員会の報告及び請願・陳情審査が行われる予定.