令和2年9月、大町市議会において市政に関する一般質問が行われ、固定資産税の減免、市税滞納整理、国際芸術祭について議論が交わされた。特に、コロナ禍で苦しむ市民や事業者の状況に関連し、大竹真千子議員から災害時の防災活動についての質問があり、牛越徹市長は、地域との連携の重要性を強調した。
コロナウイルスの影響で、特に観光業や飲食業が深刻な打撃を受けているため、行政がどう支援できるかが焦点となった。特に固定資産税の減免に関して、国は特別な事情に基づき減免の方針を打ち出したものの、市の条例がそれに合致しないようだと、教育長や総務部長からの応答があった。市民の意見、特に子育て世帯への生活支援が求められる中、現在は条件付きでの対応となっている。
さらに、滞納整理機構への移管が行われている中、個別の納税者からは納付の誓約を守っているにもかかわらず、突然の移管に対する不安の声も上がった。こうした中で、行政は法的に定められた範囲内での対応を進めているものの、貧困やコロナ禍を受けた特別措置が求められている。
国際芸術祭に関連して、来年の開催についても議論が行われ、第5次総合計画に基づく振興策として市の活性化が期待される。市長は、この芸術祭を通じ、地域経済の活性化に貢献したいと発言。しかし、開催に関しては市民の理解が求められる状況にある。市は新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しながら、ぜひ多くの人を巻き込み、地域の魅力を発信していきたいと考えている。状況の変化に応じた施策が必要となると、市議会では強調された。