令和3年12月、大町市議会定例会が開会され、重要な議題がいくつか上程された。本会議では、日程に沿い、市長のあいさつや各議案の審議が行われた。特に、議案の中には令和3年度の補正予算や固定資産税に関する条例の制定などが含まれており、議員たちはその内容について活発に意見を交わした。
市長の牛越 徹氏は、新型コロナウイルス感染症の影響について触れ、地域経済や市民生活への影響が続いている現状に対し、引き続き支援策を講じていく方針を示した。「来年度に向けた予算編成を進めており、今こそ持続可能な自治体経営が求められる」と強調し、施策の見直しや新たな計画の必要性を述べた。
また、議案の一つである「大町市過疎地域持続的発展計画」について、総務部長の和田 泰典氏は、過疎地域の持続的な発展を目的としていると説明した。この計画は全市域が過疎地域に指定されたことを受けて策定されたもので、地域活性化を図るための具体的な施策が推進される。
さらに、議案第82号の「令和3年度大町市一般会計補正予算」においては、国からの支援に基づく新型コロナワクチン接種に関連する経費の増が盛り込まれた。これに対し、議員からは効果的な支出を求める声もあがったとのこと。
市民生活を支える施策が進められる中、地元の企業や住民の協力が不可欠とされ、市長は「市民や事業者との対話を重視し、共に町を支えていく努力を惜しまない」と述べた。今回の定例会は、地域の将来に向けた重要な議論の場となった。