令和2年6月17日、大町市議会の定例会において、議員たちが市政や新型コロナウイルスに関する様々な質問を行った。特に、教育環境や観光、経済支援、治水対策に注目が集まった。
議員の中村直人氏は、ポストコロナの教育環境に関して、学校教育の遅れを取り戻す取り組みやICT活用の現状、幼児教育の課題について質問した。教育長の荒井今朝一氏は、学習の遅れへの対応として、夏休みを短縮し行事の見直しを図ると回答し、地域との連携を強調した。さらに、教育行政の方針として、秋に行われる運動会などの行事を感染防止を考慮しつつ実施する意向を示した。
観光業については、議員の山本みゆき氏が、コロナ禍での温泉郷の存続策を問うた。市長の牛越徹氏は、個人旅行への転換を進める意向を述べ、安心して訪れるための感染対策の重要性を訴えた。特に、ワーケーションの推進や、宿泊施設の魅力を引き出す新たな取り組みを考慮する姿勢を示した。
経済支援に関して、大竹真千子氏は特別定額給付金の早期対応を評価しつつも、今後の支援策について懸念を表明した。市の担当者は、国の持続化補助金や県の支援金を活用し、事業者への柔軟な支援を行う姿勢を示した。
治水対策においては、宮田一男氏が高瀬川の状況について質問。建設水道部の田中一幸氏は、堤防機能の維持と新たな治水対策について触れ、河床のしゅんせつや堤防強化の重要性を述べた。
総じて、この定例会ではコロナ禍における市政の在り方や向かうべき方向について活発な議論が交わされた。市として、感染症への柔軟かつ迅速な対応が求められていることが改めて浮き彫りになった。