令和2年8月25日、大町市議会の9月定例会が開催された。
市長の牛越 徹氏は、冒頭に新型コロナウイルス感染症に関する厳しい現状を説明した。感染拡大防止のため、基本的な感染対策と市民への協力を呼びかけるなど、危機意識の共有を強調した。最近の報告によれば、地域の感染者数が増加し、松本圏域や佐久圏域で警戒レベルが引き上げられている。
さらに、経済に関する取り組みも詳細に述べた。新型コロナの影響による経済状況について、市は持続可能な社会経済構造の構築を案件とした「新型コロナ克服戦略 おおまち再生プラン」を策定した。このプランでは、地域経済の再生のために、市民の命と健康を守る施策が軸となっていると報告された。
また、令和元年度の決算状況が報告された。各種指標においておおむね健全性が維持されており、特に市税の収納率は97.3%に達し、過去最高の数値である。一方、全市の財政状況も前年度より好転しているとのこと。このような成果が出る背景には、市民の理解と協力が欠かせないとして、再び市民に感謝を述べた。
次に、議案の上程が行われ、さまざまな新規議案について審議が予定されていることを議長の中牧 盛登氏が確認した。今回の定例会で提案された議案の中には、市道路線の廃止及び認定に関するものや、大町市手数料条例の改正、特定教育・保育施設の基準改正など、地域に密着した多岐にわたる内容が含まれている。特に、子育て支援のための施策が注目されている。
質疑応答では、議員たちが経済対策に加えて、持続可能な社会に向けた具体的な取り組みを追求。牛越市長からは、いくつかの具体例を交えた回答があり、特に観光産業の振興策が重点的に扱われた。市民からの要望も受け、地域資源の活用が図られる見込みである。
この特別会計の予算や決算に関する報告において、市は様々な施策を経て、地域の発展に寄与する常任委員会と決算審査特別委員会を通じて成果をあげていく方針を示した。多くの施策が市民生活に直結しているため、積極的な参加を望むと述べて会議を閉会した。