令和3年9月定例会において、議員たちはさまざまな重要事項について協議した。
この会議では、特に新型コロナウイルス関連と一部の地域における太陽光発電事業が主な議題に挙げられた。これまでのコロナ対策の取り組み、または未曽有の状況下での地域課題について議論された。
まず、岡 秀子議員は令和2年度決算を受けて、コロナ禍での経済回復施策について質問した。市長の牛越 徹氏は、コロナ禍での経済の回復に向けた取り組みについて強調した。市としては、地域雇用の維持や中小企業支援につながる施策が重要であると述べた。しかし、地域住民の中には、依然として経済活動への懸念の声があり、それに対する市の取り組みを求める意見も多かった。
次に、平林 英市議員は、北アルプス国際芸術祭の開催の可否について問題提起し、現在の新型コロナの感染状況が決定に影響する可能性が高いと指摘した。市は、自身の取組に自信を持つ一方、状況を見て判断するというスタンスを強固に表明したが、それに対する懸念も展開された。
また、降旗 達也議員は、除雪体制およびその見直しが必要であると主張した。市内における除雪業者の現状や需給バランス、さらに除雪基準の変化によって、除雪作業に従事する業者間で不平等が生じていることが指摘された。施策として、除雪業務の事務負担を徐々に軽減し、効率化を進めることや、地域のコンセンサスを得たうえでの除雪路線の見直しが求められた。
最後に、大和 幸久議員が夏季の感染の高まりと、暦年のワクチン接種施策の進捗に伴う次のステップについて語り、市内における感染防止および行政の介入が重要であることを伝えた。市長は、今後も感染症対策の本部の機能強化に努めるとしつつ、その指示内容に対する責任を重く受け止める姿勢を示した。しかし、現場の職員の負担過多にも配慮が必要として、体制の改善が従来と比べ、早急な検討が必要であることを再確認した。
この会議は、今後の市政運営や市民生活に大きく影響を及ぼす重要な意見交換の場であったと評価される。特に、コロナ禍においては医療体制を守るための具体策と同時に、地域経済、生活支援の両立を目指す姿勢が求められている。それに応じた市の対応が、次へと繋がると期待される。