令和3年12月8日に開催された大町市議会12月定例会において、財政運営や新型コロナ克服戦略の進捗状況などが議題に上がった。
初めに、政友クラブを代表する大竹真千子氏が財政運営について質問を行った。特に、コロナ禍における財政運営の実態や課題に関して、急激な経済の落ち込みが財政に与える影響を指摘した。市長の牛越徹氏は、この件について「新型コロナウイルスの影響で、観光業や飲食業が苦境にあるが、経済回復に向けて全力で対応する」と述べた。
次に、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランに関する質疑が行われた。大竹氏は、過去の取組みと反省点について質問し、市長は「プランの進捗については、地域経済の回復を図るために必要な施策を講じてきた」と回答した。
さらに、大町総合病院の運営に関しては、病院事業管理者である藤本圭作氏がコロナ禍における経営状況を報告。昨年度は新型コロナウイルスの影響で患者数が減少し、今後の対策について「専門医の確保や地域医療体制の強化が急務である」と述べた。
続いて、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路に関する議論がなされ、住民説明会の開催や市民の意見を反映させる必要性について指摘があった。市長は「市街地ルートの選定において、市民の皆様の意見を尊重している」と答えた。
国民健康保険についても質問が上がり、平林英市氏がコロナ禍での保険料引き上げについて質した。市長は、「国の指導方針に従い、財政基盤の強化を図るための苦渋の選択である」と述べた。
また、環境問題に関しても質問があり、2050年までの二酸化炭素排出ゼロについても言及され、教育長は「実質ゼロに向けて、具体的な施策を検討する必要がある」と述べた。
最後に、子ども支援についても議論され、太田昭司氏が子育て世代への支援や文化芸術振興の必要性を強調した。市長は「今後も地域の特性を生かした文化政策の推進を目指す」と答えた。