令和4年大町市議会3月定例会が2月22日に開会した。初日の会議では、令和4年度一般会計予算など29件の議案が上程され、議会運営委員長・大厩富義氏が言及した会期について、2月22日から3月15日までの22日間と決定された。
市長・牛越徹氏はあいさつの中で、新型コロナウイルス感染症について触れた。年明け以降、感染者数の増加が続き、特に幼児から高齢者まで幅広い世代で確認され、県はまん延防止等重点措置を適用したと報告。また、県内初の特別警報が発出されたことで、市でも必要な措置を講じ、各種イベントの中止や施設の休館を実施したことが明らかにされた。
令和4年度大町市一般会計予算については、歳入歳出総額173億2,000万円で、前年度比1.7％の増となっている。特に、予算案において市税は約40億7,561万円を見込み、これには個人税や法人税の増収が寄与する見込みだ。また、地方交付税についても前年比での増額が図られ、安定した財源の確保が期待されている。
条例の改正に関しては、育児短時間勤務制度が導入されることが主なポイントとして取り上げられた。特に、公務員の育児休業などについての新たな条件が盛り込まれ、男女共同参画を推進する内容としたことが強調された。加えて、重度心身障害児童福祉手当に関する条例についても改正が提案され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴う対応が必要とされている。
牛越市長は、新中学校開校に向けた施設整備の進捗を報告し、地域の教育環境の向上に向けた取り組みを続ける意義を強調した。住民からの意見を反映した計画が立てられ、新たに設立される学校名も発表された。
さらには、議論は新型コロナウイルス感染症の影響や財政状況に関するもので盛り上がる。特に、過疎債の利用が多くなる見込みであり、将来的な財政運営において重要な役割を果たすことが期待されている。地方交付税や国からの補助金なども含めた資金調達の手法が多角化することで、安定した財政基盤の確保が求められる。
今後、議案についての詳細な審議が続く中、地域住民の声を反映した施策が推進されることが期待されている。引き続き、この定例会での各議案が可決されることを目指し、市民生活の向上に貢献するための取り組みが進められていく。