令和4年6月2日、大町市議会は6月定例会を開催した。議題には市政に対する一般質問があり、議員が様々な市民生活に関わる課題を取り上げる場となった。
最初の質問では、生活必需品の値上がりや年金生活者への影響についての議論が交わされた。特に、生活困窮者に対する施策が必要であるとの意見が多くあがった。市の現状に関して、民生部長の曽根原耕平氏は、保護施策の一環として、昨年行われた緊急小口資金の支給状況を説明しつつ、未申請の市民への周知徹底が必要であると強調した。154世帯が未申請であり、その中には申請手続きが知られていないケースもあるため、福祉課では個別訪問を通じた対応を検討しているという。
次に、観光業や農業の復興についての質問もあった。市の観光施策に関しては、信濃おおまち宿泊キャンペーンの進捗が説明され、県との協働による観光情報発信が強化されているとの報告があった。今回を含む数回のキャンペーンが行われ、宿泊業者にとっての集客効果が期待されているという。
さらに、大町医療圏の医療に関する質疑応答が続き、コロナ禍での医療体制について議論が交わされた。病院事業管理者の藤本圭作氏は、第二種感染症指定医療機関としての役割・責任を果たしていると説明し、医療資源の確保が今後の課題であると述べた。ホテル業界同様、医療関係者の労働環境改善も重要視され、職場におけるメンタルヘルス対策も行われていると強調した。
今後の施策や法律改正に向けては、特に人口減少時代における持続可能な運営が重要視されるべきであるという意見が多く、職員定数や働き方の見直しの必要性も強調された。市は、引き続き市民の声に耳を傾け、視覚や手に届く具体策を進めていく必要があると認識されている。議員たちは今後もチェックを続けていく旨の発言があり、行政からの透明性ある説明責任の実施が求められた。例えば、大町市において進行中の松糸道路の計画について、住民との意見交換会で得られた意見の取りまとめと、その後の影響についての考慮が必要とされている。
全体として、住民の生活向上や地域経済活性化のため、様々な制度や施策が検討される中、市と議会とのパートナーシップが強調され、持続可能な地域づくりが議論の中心となっている。次回の定例会に向けても、これらの課題に対して具体的な政府からの支援策や施策の方向性が求められる。