令和3年9月、大町市議会で開催された定例会において、市政に関する一般質問が行われ、多くの市民の関心が寄せられた。
特に、コロナ禍の影響を受けた経済支援策については、市民から切実な声が上がる。
「コロナにより事業が厳しくなっているが、支援が必要だ。」と多くの市内事業者が懸念を示した。
市長は、経済対策連絡会議での意見交換を踏まえ「市の制度資金の優遇措置を延長し、中小企業への支援策を拡充する」と答えた。
また、投票率向上に向けた取り組みについても話題に上り、選挙管理委員会が行った様々な啓発活動が報告された。「学校との連携を一層深めて、主権者教育を促進する。」と選管の書記長が述べる。
しかしながら、現在の投票率の低下について、議員からは「特に若年層の投票率が低い」と指摘され、課題解決に向けた具体的な施策やアンケート調査の実施が求められている。
農業と観光業等への影響も無視できず、特に生活娯楽関連サービス業や旅行業への支援が肝要とされる中、「国の交付金を活用し、事業者の魅力を引き出す施策を検討している。」と説明する姿が見受けられた。
議論は続き、地域の特性を活かした観光促進についてを中心に進展していく。特に、地元の特産品活用が重要視され、「地酒の支援策は効果的」との声も聞かれる。
一方、主権者教育の充実を図るため、教育委員会は「主体的な学びを促進し、意識向上を図る」方針を示した。
この市議会における質疑応答は、大町市がコロナ禍においてどのように政策を進めていくかを議論する場となった。
今後、具体化する施策の展望に期待が寄せられる。