令和3年9月22日、大町市議会の定例会が開かれた。
この会議では主に2022年度の予算案や条例改正案が審議された。特に注目されるのは、大町市職員定数条例の改正や育児休業に関する条例についてである。総務産業委員会の傳刀健委員長は、職員定数の見直しについて全会一致で可決の報告を行った。ケースバイケースでの対応が求められる育児休業制度についても、原案可決が決まった。
また、職員の給与に関する条例も改正され、市の一般職の労働条件向上が図られる。議案第53号では森林劇場の設置及び管理について廃止する条例が提案され、これも可決された。市の観光資源である温泉郷の利活用に向けた方針が示された形である。
この他、令和3年度一般会計補正予算、第8号や特別会計の補正予算も計上された。特に、コロナ禍における厳しい財政状況を受け、各事業の費用再分配が求められる中での協議となった。こういった施策を受け、會議のメイン議題である予算案についての賛否が議論され、多くの議員から支持を受けた。
決算事項に関しても議論が進み、令和2年度一般会計の歳入歳出決算が認定された。請願の審査では北アルプス国際芸術祭の中止を求める意見が挙がり、市民からの要望が強まっていることも紹介された。最終的に開催を求める意見と中止を希望する意見の間で慎重に協議が進められた。
結果的に、議会側は芸術祭を支える意義を強調しつつ、慎重な進行と感染対策の徹底との両立が求められる方向性が打ち出された。市長である牛越徹氏もこの意見に対して、文化と経済活動の両立を目指す取り組みを誓った。